• カタログ型省力化補助金とは？
• 補助率と補助上限額(2025年最新）
• 適用対象・要件
• 対象者（申請可能な事業者）の要件

1. 中小企業者（組合関連以外）
2. みなし同一法人
3. みなし大企業

• カタログ型補助金～申請の流れ（5ステップ）～
• カタログ型補助金の特徴とメリット（まとめ）
• シュリンク装置で唯一登録の熱旋風式シュリンク装置TORNADOⓇとは（10月30日現在）

カタログ型省力化補助金とは？

中小企業省力化投資補助金（カタログ注文型）が正式名称。（以下、カタログ型補助金と略して呼びます。）

中小企業省力化投資補助金は
「カタログ注文型」「一般型」２つの類型で申請可能で、カタログ注文型は、

あらかじめ国が認定した省力化製品を掲載したカタログから選んで導入し、簡単に申請できる制度です。

補助率・補助上限額（2025年最新）

※賃上げ要件とは、「給与支給総額＋6%以上」「最低賃金＋45円以上」を計画に盛り込むこと。

｜適用対象・要件

対象者：国内に事業所を置く中小企業および一部の非営利法人

基本要件：カタログ登録製品を用いて導入。

労働生産性の年平均3％以上向上を計画に入れ、実行することが必須 。

置き換え導入：旧設備からの置き換えでも、性能・機能面で「新規性」が認められれば対象になる可能性あり。

対象者（申請可能な事業者）の要件

中小企業者（組合関連以外）

中小企業基本法に基づく「中小企業者」で、資本金または常勤従業員数が以下の範囲内であること。

みなし同一法人（申請不可のルール）

以下に該当すると「同一法人」とみなされ、グループ内で1社しか申請できない。

• 親会社が子会社の議決権50％超を保有

• 孫会社・ひ孫会社まで含め、50％超で階層的に保有

• 個人が複数法人の議決権50％超を保有

• 生計を同一にする親族の所有分も合算

• 過去に補助金を受けた個人事業主が法人化した場合

• 「代表者が同じ法人」も1社のみ申請可能

• 株主構成を補助金のために変えることも禁止

※申請後にみなし同一法人に該当した場合も補助取り消し。

みなし大企業（補助対象外）

以下に当てはまると大企業扱いとなり、補助対象外。

1. 大企業が株式・出資の50%以上を保有

2. 大企業が株式の2/3以上を保有

3. 大企業の役員・職員が役員総数の1/2以上

4. 上記①～③に該当する中小企業が株式を保有

5. 上記①～③に該当する中小企業の役員・職員が役員総数の全て

6. 過去3年平均の課税所得が15億円超

※補足

• 海外企業も同じ基準で判定

• 自治体などの公的機関も大企業扱い

• 投資育成会社・投資事業有限責任組合の保有は例外（みなし大企業にしない）

カタログ型補助金～申請の流れ（5ステップ）～

1. カタログから製品を選ぶ

2. 販売事業者と申請書を作成

3. 採択＝交付決定(通常1～2か月程度）

4. 装置導入&報告

   ※交付決定日から原則12か月以内に補助事業の実施（装置の導入）が必要となります。
   

5. 成果報告（3年間）

カタログ型補助金の特徴とメリット（まとめ）

• 申請がシンプル
  　製品は事前審査済みの「登録カタログ」から選ぶだけ。事業計画も簡易で、書類作成の負担が少ない。

• 審査が早い・結果が分かりやすい
  　採択 ＝ 交付決定 のため、結果が出たらすぐに導入準備へ。

• 補助率 最大1/2、上限最大1,500万円（賃上げ要件満たすと増額）
  経費負担を抑えて導入が可能。

• 他の補助金との違い
  　自由度はやや低いが、スピード感と導入のしやすさが魅力。
  　ものづくり補助金などに比べ、申請ハードルが低い。

シュリンク装置で唯一登録、熱旋風式シュリンク装置TORNADOⓇとは

カタログ型補助金の最新情報をまとめていきましたが、

弊社の熱旋風式シュリンク装置TORONADOⓇは、省力化製品として

「シュリンクフィルム収縮装置」のカテゴリで唯一登録されている製品です。（2025年10月現在）

定価の50％の補助金が高確率で採択されますので、6名以上の中小企業は半額で導入可能。

>>中小企業省力化投資補助金（カタログ注文型）省力化製品詳細ページーTORNADOⓇ

その他、装置導入の際に役立つ補助金もございます。

>>＂TORNADOⓇ導入に役立つ補助金まとめ＂記事はこちら

最後に、申請の手続きはメーカーとの共同作業になります。

補助金を活用して導入したいな…という方はお気軽にご相談ください♪