ここでは、熱旋風式シュリンク装置TORNADOⓇや、フィルム自動挿入装置SPIRALなどの弊社製品の導入に使える補助金の『最新情報』をお伝えします。※定期的に更新してまいります。
目次
| ものづくり補助金【2025年4月15日更新】
ものづくり補助金は、中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり、相次いで直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等)等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するものです。
■スケジュール
現在、第19次の公募の申請を受付中です。
| 内容 | 日付 |
| 公募開始 | 2月14日 |
| 申請開始 | 4月11日 |
| 申請締切 | 4月25日 |
■補助対象事業枠、補助額は以下のA、Bです。
A) 製品・サービス高付加価値化枠
概要：革新的な新製品・新サービス開発※の取り組みに必要な設備・システム投資等を支援※新たな価値を提供することを目的に自社の技術力等を活かして新商品・新サービスを開発すること。
補助上限額(補助下限額100万円)：
| 従業員数 | 補助上限額 |
| 5人以下 | 750万円 |
| 6～20人 | 1,000万円 |
| 21～50人 | 1,500万円 |
| 51人以上 | 2,500万円 |
補助率：
| 企業区分 | 補助率 |
| 中小企業 | 1/2 |
| 小規模企業・事業者・再生事業者 | 2/3 |
B) グローバル枠
概要：海外事業※を実施し、国内の生産性を高める取り組みに必要な設備・システム投資等を支援
※ 海外事業とは、海外への直接投資に関する事業、海外市場開拓（輸出）に関する事業、インバウンド対応に関する事業、海外企業との共同で行う事業をいいます。
| 項目 | 内容 |
| 補助上限額 | 3,000万円 |
| 補助率 | 中小企業：1/2、小規模企業・事業者：2/3 |
■基本要件は以下の通りです。
| 要件名 | 内容 |
| 付加価値額の増加 | 年平均成長率3.0%以上に増加（未達の場合補助金返還義務あり） |
| 賃金の増加 |
①給与支給総額の年平均成長率2.0%以上に増加 または ②1人あたり給与支給総額が都道府県の最低賃金成長率以上に増加 |
| 最低賃金水準 | 事業所内最低賃金を都道府県の最低賃金+30円以上に毎年設定（未達の場合補助金返還） |
| 仕事・子育て両立（従業員21人以上） | 次世代法に基づき「一般事業主行動計画」の策定・公表を行う |
ものづくり補助金の詳細に関しては公募要領をご覧ください。
https://portal.monodukuri-hojo.jp/index.html
人手不足に悩む中小企業等が、IoT・ロボット等の人手不足解消に効果がある設備を導入するための補助金です。省力化投資を促進して中小企業等の付加価値額や生産性向上を図り、賃上げにつなげることを目的としています。
■スケジュール
現在、第2回の申請を受付中です。
| 公募回 | 公募開始日 | 申請受付開始日 | 公募締切日 | 採択発表日 |
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第1回
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2025年1月30日（木）
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2025年3月19日（月）
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2025年3月31日（月）
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2025年6月中旬（予定）
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第2回
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2025年4月中旬（予定）
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2025年4月下旬（予定）
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2025年5月下旬（予定）
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2025年8月中旬（予定）
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事業実施期間： 交付決定日から18か月以内（採択発表日から20か月以内）
■補助上限額：
| 従業員数 | 補助上限額 |
| 5人以下 | 750万円 |
| 6～20人 | 1,500万円 |
| ２１～50人 | 3,000万円 |
| ５１～100人 | 5,000万円 |
| 101人以上 | 8,000万円 |
■補助率：
| 企業区分 | 補助率 |
| 中小企業 | 1/2 |
| 小規模企業・事業者・再生事業者 | 2/3 ※1,500万円超部分は1/3 |
■補助対象経費
| 補助対象経費 |
| 機械装置・システム構築費（必須） |
| 技術導入費 |
| 専門家経費 |
| 運搬費 |
| クラウドサービス利用費 |
| 外注費 |
| 知的財産権等関連経費 |
■基本要件は以下の通りです。
| 要件名 | 内容 |
| 労働生産性 | 労働生産性の年平均成長率 +4.0%以上 |
| 賃金の増加 |
①給与支給総額の年平均成長率2.0%以上に増加 または ②1人あたり給与支給総額が都道府県の最低賃金成長率以上に増加 |
| 最低賃金水準 | 事業所内最低賃金を都道府県の最低賃金+30円以上に毎年設定（未達の場合補助金返還） |
| 仕事・子育て両立（従業員21人以上） | 次世代法に基づき「一般事業主行動計画」の策定・公表を行う |
■特例措置（大幅賃上げ特例）
以下のいずれかを満たす必要があります。
| 項目 | 適用条件 |
| 給与支給 | 給与支給総額の年平均成長率+6.0%以上 |
| 最低賃金 | 都道府県における最低賃金+50円以上の水準 |
未達の場合、上限額との差額分の補助金返還が必要です。
中小企業省力化補助金（一般型）の詳細に関しては公募要領をご覧ください。
https://shoryokuka.smrj.go.jp/ippan/about/
業務改善助成金は、生産性をアップさせるための設備投資を行い、さらに事業場内の最低賃金を各コースで決められた金額以上に引き上げた場合、その設備投資にかかった費用の一部をサポートしてくれる制度です。
■スケジュール
現在、令和7年度第１期の申請を受付中です。
| 期別 | 申請期間 | 賃金引き上げ期間 | 事業完了期限 |
| 第1期 | 令和7年4月14日 ～ 令和7年6月13日 | 令和7年5月1日 ～ 令和7年6月30日 | 令和8年1月31日 |
| 第2期 | 令和7年6月14日 ～ | 令和7年7月1日 ～ | 令和8年1月31日 |
公募は通年で行われますが、申請は年に一度のみ可能です。
■対象者・主な要件
| 対象事業者 | 中小企業・小規模事業者 |
| ※社会福祉法人・医療法人は「従業員100名以下」が対象 | |
| 補助対象の内容 | 業務改善・生産性向上に資する設備投資 |
| 主な要件 | 事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が50円以内であること |
| 解雇や賃金引き下げなどの不交付理由がないこと | |
| 事業場内最低賃金を30円以上引き上げること | |
| 生産性向上のための設備投資などを行うこと |
■助成率
| 企業区分 |
助成率 |
| 事業場内最低賃金が900～950円未満 | 4/5 |
| 事業場内最低賃金が950円以上 | 3/4 |
■助成上限額
引き上げる最低賃金額と引き上げる労働者の人数によって助成上限額が変わります。
詳しくは厚生労働省の業務改善助成金のページをご参照ください。
補助金申請のための情報収集でお見積もりが必要な方もこちらからご連絡ください。