装置導入が対象の補助金が一本化へ？ 新事業進出・ものづくり補助金とは

これまで中小企業向けの設備投資支援として活用されてきた「ものづくり補助金」と「新事業進出補助金」。

この2つは「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」として一本化され、2026年6月29日に第1回公募要領が公開されました。すでに申請受付が始まっています。

では――

• 装置導入に使えるのか？

• 補助額はいくらか？

• 難易度は上がるのか？

これから装置導入の予定がある方向けに、ポイントを整理しました。

出展：独立行政法人中小企業基盤整備機構

① どう変わるのか？

「新事業進出・ものづくり補助金」は、

 「ものづくり補助金」と「新事業進出補助金」 を統合した制度になります。

2026年6月29日に第1回公募要領が公開され、申請要件が確定しました。以下は第1回公募要領（2026年8月14日更新版）の内容です。

事業概要（補助金の目的）は下記の通り記載されています。

中小企業等が行う、技術的革新性のある製品・サービスの開発や既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業への進出、海外市場開拓（輸出）に向けた国内の輸出体制の強化に係る設備投資等を支援する。 

また、公募枠については下記の3つの枠があります。

• 革新的新製品・サービス枠

• 新事業進出枠

• グローバル枠

つまり、ものづくり補助金の「製品・サービス高付加価値枠」と「グローバル枠」がそのまま移行し、

さらに新事業進出補助金の制度が、新たに枠として追加された形になっています。

②いつから公募開始？

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の第1回公募が始まっています。

• 申請受付開始：2026年8月31日（月）
• 応募締切：2026年10月30日（金）18:00 厳守

前身の「新事業進出補助金」は公募を終了しており、新規の受付は本制度へ移行しています。第3回公募の交付申請受付も2026年9月1日で終了しました。

③ 対象、条件は？

対象は、これまでと変わらず中小企業・小規模事業者です。

第1回公募要領で要件が確定しています。賃上げ要件は、補助事業終了後3〜5年で次の3つをすべて満たすことが条件です。

• 付加価値の年平均成長率 +4.0%以上
• 1人あたり給与支給総額の年平均成長率 +3.5%以上
• 事業場内最低賃金が地域別最低賃金 +30円以上

最低賃金の大幅引き上げにより、補助率・補助上限額が上がります。

④ 補助上限・補助率は？

補助上限額と補助率に関しては、中小企業庁から発表されており、これまでと違うポイントがあります。

出展：独立行政法人中小企業基盤整備機構

ものづくり補助金のグローバル枠は、これまで上限額が3,000万円でしたが、新制度では7,000万円に引き上げられます。

また、従来のものづくり補助金では、従業員数による上限額の違いはありませんでした。

一方で、「新事業進出・ものづくり補助金」では、企業の従業員数の規模に応じて、補助金の上限額が変わる仕組みになります。

⑤ 今から考えておきたいこと

補助金は、「募集が始まってから考える」では間に合いません。

• なぜこの設備が必要なのか
• どんな市場にどう展開するのか
• 3～5年後にどう成長するのか

といった事業計画が重視されます。

装置導入をご検討の際は、「補助金を活用する前提での事業設計」を早めに考えておきましょう。

まとめ

「ものづくり補助金」と「新事業進出補助金」は「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」として統合され、2026年8月31日に第1回公募の申請受付が始まりました。応募締切は2026年10月30日（金）18:00です。

ものづくり補助金のグローバル枠では上限が会社規模に関わらず3,000万円だったのが、
101人以上の会社では7,000万円が上限になります。

さらに、賃上げ要件を満たせば、補助率・上限額は引上げられます。

装置導入をご検討中の企業様にとっては、
十分に活用可能性のある制度ですので今後ご注目ください。