装置導入が対象の補助金が一本化へ？ 新事業進出・ものづくり補助金とは

これまで中小企業向けの設備投資支援として活用されてきた「ものづくり補助金」と「新事業進出補助金」。

令和7年度以降は、これらが再編され、“一本化された新たな補助金制度”として公募される予定です。

では――

• 装置導入に使えるのか？

• 補助額はいくらか？

• 難易度は上がるのか？

これから装置導入の予定がある方向けに、ポイントを整理しました。

出典：中小企業庁

① どう変わるのか？

「新事業進出・ものづくり補助金」は、

 「ものづくり補助金」と「新事業進出補助金」 を統合した制度になります。

2026年2月時点では申請の要件などは明らかになっていませんが、

事業概要（補助金の目的）は下記の通り記載されています。

中小企業等が行う、技術的革新性のある製品・サービスの開発や既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業への進出、海外市場開拓（輸出）に向けた国内の輸出体制の強化に係る設備投資等を支援する。 

また、公募枠については下記の3つの枠があります。

• 革新的新製品・サービス枠

• 新事業進出枠

• グローバル枠

つまり、ものづくり補助金の「製品・サービス高付加価値枠」と「グローバル枠」がそのまま移行し、

さらに新事業進出補助金の制度が、新たに枠として追加された形になっています。

②いつから公募開始？

新事業進出補助金の第3回公募が、
2025年（令和7年）12月23日　から　2026年（令和8年）3月26日　まで　となっており、
その後、第4回公募が予定されています。

そのため、新事業進出・ものづくり補助金に切り替わるのは、
第4回公募終了後のタイミングとなる可能性が高いと考えられます。 

③ 対象、条件は？

対象は、これまでと変わらず中小企業・小規模事業者です。

正式な要件は公開されていませんが、

最低賃金の大幅引き上げにより、補助率・補助上限額が上がります。

④ 補助上限・補助率は？

補助上限額と補助率に関しては、中小企業庁から発表されており、これまでと違うポイントがあります。

出展：中小企業庁

ものづくり補助金のグローバル枠は、これまで上限額が3,000万円でしたが、新制度では7,000万円に引き上げられます。

また、従来のものづくり補助金では、従業員数による上限額の違いはありませんでした。

一方で、「新事業進出・ものづくり補助金」では、企業の従業員数の規模に応じて、補助金の上限額が変わる仕組みになります。

⑤ 今から考えておきたいこと

補助金は、「募集が始まってから考える」では間に合いません。

• なぜこの設備が必要なのか
• どんな市場にどう展開するのか
• 3～5年後にどう成長するのか

といった事業計画が重視されます。

装置導入をご検討の際は、「補助金を活用する前提での事業設計」を早めに考えておきましょう。

まとめ

 令和7年度に「ものづくり補助金」と「新事業進出補助金」が統合され、
「新事業進出・ものづくり補助金」が新設される予定です。 

ものづくり補助金のグローバル枠では上限が会社規模に関わらず3,000万円だったのが、
101人以上の会社では7,000万円が上限になります。

さらに、賃上げ要件を満たせば、補助率・上限額は引上げられます。

装置導入をご検討中の企業様にとっては、
十分に活用可能性のある制度ですので今後ご注目ください。