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中小企業省力化投資補助金（カタログ注文型）が正式名称。（以下、カタログ型補助金と略して呼びます。）
中小企業省力化投資補助金は
「カタログ注文型」「一般型」２つの類型で申請可能で、カタログ注文型は、
あらかじめ国が認定した省力化製品を掲載したカタログから選んで導入し、簡単に申請できる制度です。
| 従業員数 | 補助率 | 補助上限額 | 賃上げ要件達成時 |
|---|---|---|---|
| 5名以下 | 1/2 | 200万円 | 300万円 |
| 6〜20名 | 1/2 | 500万円 | 750万円 |
| 21名以上 | 1/2 | 1,000万円 | 1,500万円 |
※賃上げ要件とは、「給与支給総額＋6%以上」「最低賃金＋45円以上」を計画に盛り込むこと。
対象者：国内に事業所を置く中小企業および一部の非営利法人
基本要件：カタログ登録製品を用いて導入。
労働生産性の年平均3％以上向上を計画に入れ、実行することが必須 。
置き換え導入：旧設備からの置き換えでも、性能・機能面で「新規性」が認められれば対象になる可能性あり。
| 業種分類 | 資本金額の上限 | 常勤従業員数の上限 |
|---|---|---|
| 製造業・建設業・運輸業 | 3億円 | 300人 |
| 卸売業 | 1億円 | 100人 |
| サービス業（※旅館・ソフトウェア・情報処理除く） | 5,000万円 | 100人 |
| 小売業 | 5,000万円 | 50人 |
| ゴム製品製造業（特定除く） | 3億円 | 900人 |
| ソフトウェア業・情報処理サービス業 | 3億円 | 300人 |
| 旅館業 | 5,000万円 | 200人 |
| その他の業種 | 3億円 | 300人 |
こちらの要件に該当すると、補助率が 1/2 → 2/3 に引き上げられる可能性があります
製造業 その他：常勤 20人以下
商業・サービス業（宿泊・娯楽除く）：常勤 5人以下
宿泊業・娯楽業：常勤 20人以下
中小企業者の定義を超える資本金や従業員数でも、「資本金10億未満かつ従業員数一定以下」であれば申請可能なケースがあります。
| 業種分類 | 資本金上限 | 常勤従業員上限 |
|---|---|---|
| 製造業・建設業・運輸業 | 10億円未満 | 500人 |
| 卸売業 | 10億円未満 | 400人 |
| サービス／小売業 | 10億円未満 | 300人 |
| その他の業種 | 10億円未満 | 500人 |
また、特定の組合（商工組合、生活衛生同業組合、水産組合など）に関しては、構成員の2/3以上がこれら条件を満たしていれば対象となります。
以下のいずれかに該当する場合は「みなし大企業」と判断され、補助対象外になります：
大企業が株式の過半数を保有
役員構成や関連法人の関係性
過去3年の課税所得の年平均が15億円以上 など
カタログから製品を選ぶ
販売事業者と申請書を作成
採択＝交付決定(通常1～2か月程度）
装置導入&報告
※交付決定日から原則12か月以内に補助事業の実施（装置の導入）が必要となります。成果報告（3年間）
申請がシンプル
製品は事前審査済みの「登録カタログ」から選ぶだけ。事業計画も簡易で、書類作成の負担が少ない。
審査が早い・結果が分かりやすい
採択 ＝ 交付決定 のため、結果が出たらすぐに導入準備へ。
補助率 最大1/2、上限最大1,500万円（賃上げ要件満たすと増額）
小規模事業者は最大2/3も可。経費負担を抑えて導入が可能。
他の補助金との違い
自由度はやや低いが、スピード感と導入のしやすさが魅力。
ものづくり補助金などに比べ、申請ハードルが低い。
以上、カタログ型補助金の最新う情報2025年版を分かりやすくまとめていきました。
弊社の熱旋風式シュリンク装置TORONADOⓇも、
このカタログ型補助金の対象製品に追加されるように申請中ですので、
ご興味のある方はお問い合わせください！