これまで中小企業向けの設備投資支援として活用されてきた「ものづくり補助金」と「新事業進出補助金」。
令和7年度以降は、これらが再編され、“一本化された新たな補助金制度”として公募される予定です。
では――
装置導入に使えるのか？
補助額はいくらか？
難易度は上がるのか？
これから装置導入の予定がある方向けに、ポイントを整理しました。
「新事業進出・ものづくり補助金」は、
「ものづくり補助金」と「新事業進出補助金」 を統合した制度になります。
2026年2月時点では申請の要件などは明らかになっていませんが、
事業概要（補助金の目的）は下記の通り記載されています。
中小企業等が行う、技術的革新性のある製品・サービスの開発や既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業への進出、海外市場開拓（輸出）に向けた国内の輸出体制の強化に係る設備投資等を支援する。
また、公募枠については下記の3つの枠があります。
革新的新製品・サービス枠
新事業進出枠
グローバル枠
つまり、ものづくり補助金の「製品・サービス高付加価値枠」と「グローバル枠」がそのまま移行し、
さらに新事業進出補助金の制度が、新たに枠として追加された形になっています。
新事業進出補助金の第3回公募が、
2025年（令和7年）12月23日 から 2026年（令和8年）3月26日 まで となっており、
その後、第4回公募が予定されています。
そのため、新事業進出・ものづくり補助金に切り替わるのは、
第4回公募終了後のタイミングとなる可能性が高いと考えられます。
対象は、これまでと変わらず中小企業・小規模事業者です。
正式な要件は公開されていませんが、
最低賃金の大幅引き上げにより、補助率・補助上限額が上がります。
補助上限額と補助率に関しては、中小企業庁から発表されており、これまでと違うポイントがあります。
出展：中小企業庁
ものづくり補助金のグローバル枠は、これまで上限額が3,000万円でしたが、新制度では7,000万円に引き上げられます。
また、従来のものづくり補助金では、従業員数による上限額の違いはありませんでした。
一方で、「新事業進出・ものづくり補助金」では、企業の従業員数の規模に応じて、補助金の上限額が変わる仕組みになります。
補助金は、「募集が始まってから考える」では間に合いません。
といった事業計画が重視されます。
装置導入をご検討の際は、「補助金を活用する前提での事業設計」を早めに考えておきましょう。
令和7年度に「ものづくり補助金」と「新事業進出補助金」が統合され、
「新事業進出・ものづくり補助金」が新設される予定です。
ものづくり補助金のグローバル枠では上限が会社規模に関わらず3,000万円だったのが、
101人以上の会社では7,000万円が上限になります。
さらに、賃上げ要件を満たせば、補助率・上限額は引上げられます。
装置導入をご検討中の企業様にとっては、
十分に活用可能性のある制度ですので今後ご注目ください。