これまで中小企業向けの設備投資支援として活用されてきた「ものづくり補助金」と「新事業進出補助金」。
この2つは「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」として一本化され、2026年6月29日に第1回公募要領が公開されました。すでに申請受付が始まっています。
では――
装置導入に使えるのか？
補助額はいくらか？
難易度は上がるのか？
これから装置導入の予定がある方向けに、ポイントを整理しました。
「新事業進出・ものづくり補助金」は、
「ものづくり補助金」と「新事業進出補助金」 を統合した制度になります。
2026年6月29日に第1回公募要領が公開され、申請要件が確定しました。以下は第1回公募要領（2026年8月14日更新版）の内容です。
事業概要（補助金の目的）は下記の通り記載されています。
中小企業等が行う、技術的革新性のある製品・サービスの開発や既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業への進出、海外市場開拓（輸出）に向けた国内の輸出体制の強化に係る設備投資等を支援する。
また、公募枠については下記の3つの枠があります。
革新的新製品・サービス枠
新事業進出枠
グローバル枠
つまり、ものづくり補助金の「製品・サービス高付加価値枠」と「グローバル枠」がそのまま移行し、
さらに新事業進出補助金の制度が、新たに枠として追加された形になっています。
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の第1回公募が始まっています。
前身の「新事業進出補助金」は公募を終了しており、新規の受付は本制度へ移行しています。第3回公募の交付申請受付も2026年9月1日で終了しました。
対象は、これまでと変わらず中小企業・小規模事業者です。
第1回公募要領で要件が確定しています。賃上げ要件は、補助事業終了後3〜5年で次の3つをすべて満たすことが条件です。
最低賃金の大幅引き上げにより、補助率・補助上限額が上がります。
補助上限額と補助率に関しては、中小企業庁から発表されており、これまでと違うポイントがあります。
出展：独立行政法人中小企業基盤整備機構
ものづくり補助金のグローバル枠は、これまで上限額が3,000万円でしたが、新制度では7,000万円に引き上げられます。
また、従来のものづくり補助金では、従業員数による上限額の違いはありませんでした。
一方で、「新事業進出・ものづくり補助金」では、企業の従業員数の規模に応じて、補助金の上限額が変わる仕組みになります。
補助金は、「募集が始まってから考える」では間に合いません。
といった事業計画が重視されます。
装置導入をご検討の際は、「補助金を活用する前提での事業設計」を早めに考えておきましょう。
「ものづくり補助金」と「新事業進出補助金」は「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」として統合され、2026年8月31日に第1回公募の申請受付が始まりました。応募締切は2026年10月30日（金）18:00です。
ものづくり補助金のグローバル枠では上限が会社規模に関わらず3,000万円だったのが、
101人以上の会社では7,000万円が上限になります。
さらに、賃上げ要件を満たせば、補助率・上限額は引上げられます。
装置導入をご検討中の企業様にとっては、
十分に活用可能性のある制度ですので今後ご注目ください。