2026年9月7日

シュリンク包装設備の導入費を最大4/5助成｜2026年度「業務改善助成金」の活用方法

業務改善助成金は、従業員の賃上げと生産性向上のための設備投資をセットで行う中小企業・小規模事業者に、設備投資費用の一部を助成する制度です。

2026年度（令和8年度）からの改正もあるので、そのあたりも詳しくご紹介していきたいと思います。

弊社の包装機械を導入される際にも、導入費用の最大3/4または4/5（上限600万円）が助成されるという計算になりますので、ご興味のある方はお気軽にご相談ください。

それでは、詳しく見ていきましょう。

1．包装設備の導入に「業務改善助成金」が使える可能性があります

概要は次の通りです。

対象者	中小企業・小規模事業者
主な条件	時給50円以上の引き上げと、生産性向上のための設備投資
助成率	設備投資費用の3/4または4/5
助成上限	30万円～600万円（賃金引上げ額と対象人数などにより決定）
申請先	事業場を管轄する都道府県労働局

申請は会社単位ではなく、原則として工場・店舗・事務所などの「事業場」単位です。複数の事業場がある場合は、それぞれ個別に申請書を作成します。

2．設備を導入すると、実際にどのくらい助成される？

支給額は、次の2つを比較して低い方の金額です。

設備投資等にかかった費用 × 助成率
申請コースと賃上げする人数に応じた助成上限額

助成率

引き上げ前の事業場内最低賃金	助成率
1,050円未満	4/5（80％）
1,050円以上	3/4（75％）

助成上限額

助成上限額は、50円・70円・90円のどのコースで申請するか、および何人の賃金を引き上げるかによって異なります。

3．自社が対象になるか確認したい3つの条件

次の3つをすべて満たす必要があります。

① 中小企業・小規模事業者であること

資本金または出資総額、もしくは常時使用する労働者数のいずれかの要件を満たす必要があります。

業種	資本金または出資総額	常時使用する労働者数
製造業・建設業など（卸売・サービス・小売以外）	3億円以下	300人以下
卸売業	1億円以下	100人以下
サービス業	5,000万円以下	100人以下
小売業	5,000万円以下	50人以下

大企業と密接な関係を有する「みなし大企業」は対象外です。

② 事業場内最低賃金が地域別最低賃金未満であること

例として、改定後の地域別最低賃金が1,100円の場合、時給1,099円以下で働く従業員がいる事業場は、この賃金要件を満たします。

③ 解雇・賃金引下げなどの不交付事由がないこと

+賃上げ対象労働者の条件

以下のように定められています。

賃上げ対象労働者が雇用保険被保険者である

雇用保険被保険者は、原則として1週間の所定労働時間が20時間以上かつ31日以上の雇用見込みがある労働者です。パート・アルバイトも、この要件を満たせば加入対象となります。

4．2026年度は対象事業場が広がりました

年度	事業場内最低賃金の要件
2025年度まで	地域別最低賃金との差額が50円以内の事業場
2026年度から	地域別最低賃金未満の事業場（差額の上限なし）

2025年度まで、地域別最低賃金との差額を理由に対象外だった事業場も、2026年度は申請できる可能性があります。

５．申請前に知っておきたい2026年度の変更点

変更項目	2026年度の内容
申請開始	2026年9月1日
申請期限	地域別最低賃金の発効日の前日、または2026年11月末日のいずれか早い日
賃金引上げコース	50円・70円・90円の3コース
事業主単位の上限	複数事業場で申請する場合も年間600万円まで
助成率の区分	事業場内最低賃金1,050円を基準に判定
対象事業場	事業場内最低賃金が地域別最低賃金未満の事業場
賃上げ対象労働者	雇用保険被保険者であることが必須
賃金引上げの時期	交付申請後に実施。事後申請は不可
物価高騰等要件	指標を直近6か月平均に変更

2025年度の30円・45円・60円コースは廃止され、2026年度は最低でも時給50円以上の引き上げが必要です。

2026年度は申請できる期間が短い可能性があります

2026年度は、申請受付が9月1日から始まる一方、締切は地域別最低賃金の発効日の前日、または11月末日のいずれか早い日です。最低賃金の発効が早い地域では、申請できる期間が2か月未満になる可能性があります。

設備の選定や見積もりの取得など、申請に必要な準備は受付開始前から進めておきましょう。

６．要注意｜申請前の賃上げ・交付決定前の発注は対象外です

実施内容	実施できる時期	対象外になる例
賃金引上げ	交付申請後	交付申請前に賃上げを実施する
設備投資	交付決定後	交付決定前に契約・発注・納品・支払いを行う

賃金引上げは、2026年9月1日から申請事業場に適用される地域別最低賃金の改定日前日までに行います。
複数回に分けた段階的な賃金引上げは認められません。

７．対象になり得る包装設備と業務改善の例

業務改善助成金の対象になり得る弊社の包装設備をご案内いたします。

設備	主な役割	このような方におすすめ
熱旋風式シュリンク装置 TORNADO®	熱でシュリンクフィルムを収縮させ、容器や製品に密着させる装置	シュリンク包装の処理能力を高めたい方、手作業や既存設備による包装工程を見直したい方
フィルム自動挿入装置 SPIRAL	製品にシュリンクフィルムを自動で挿入する装置	手作業でフィルムを挿入している方、フィルム挿入工程の省人化や作業負担の軽減を図りたい方
全体包装ライン FIT	製品全体をフィルムで包むための包装ライン	化粧箱・ボトル・チューブ・ジャーなどを全体包装したい方、包装工程をライン化したい方

熱旋風式シュリンク装置「TORNADO®」

⇒商品詳細はこちら

TORNADO🄬を導入した際の助成例

（例）

対象経費※の合計	５００万円
賃金引上げ	50円引き上げ
引き合げた人数	8名
引き上げ前の事業内最低賃金	1,050円未満
助成上限額	110万円
実質負担額	490万円

※対象経費とは

機器・設備の購入、製作、改良費
機械装置の据付費などの造作費

が含まれます。ここでは、仮に500万円として計算します。

例）　５００万円×助成率4/5＝４００万円

50円コースで8名の賃金を引き上げる場合の助成上限額・・・110万円

つまり、この場合、110万円が支給され、500万円の設備を実質、390万円で導入できます。

※設置費などを含む５００万円すべてが助成対象経費として認められ、その他の支給要件を満たす場合の試算です。実際の支給額は審査によって決定されます。

フィルム自動挿入装置「SPIRAL」

⇒製品詳細はこちら

全体包装機「FIT」

⇒製品詳細はこちら

助成対象になるかどうかは、設備によるものではありません。導入する設備が自社の生産性向上にどうつながるかを整理し、申請内容として示す必要があります。

８．業務改善助成金の申請から入金までの流れ

交付申請
事業場を管轄する都道府県労働局へ申請書を提出します。
賃金引上げ計画、設備投資の内容、対象労働者の情報などを記載します。

審査・交付決定
都道府県労働局が提出書類を審査します。
交付決定通知を受けてから、設備投資に着手できます。
交付決定まで3～6か月以上かかる場合があります。

事業の実施
申請した計画に従って、設備投資や業務改善を行います。
領収書や契約書などの証拠資料を保管します。

事業実績報告
賃金引上げと経費支出に関する証拠資料を都道府県労働局へ提出します。
内容が適正と認められると、助成金額の確定通知が届きます。

入金
確定通知後、所定の請求書類を提出します。
指定口座に助成金が振り込まれます。

10．申請を検討するときの確認事項

中小企業・小規模事業者の要件を満たしているか
事業場内最低賃金が地域別最低賃金未満か
賃上げ対象者が雇用保険被保険者か
対象労働者が原則として雇入れ後6か月以上か
50円以上の賃金引上げを実施できるか
設備投資が生産性向上につながる内容か
申請前に賃上げを行っていないか
交付決定前に設備の契約・発注・納品・支払いを行っていないか
解雇・賃金引下げ・労働保険料の滞納などの不交付事由がないか
申請期限と事業完了期限に間に合う計画か

過去に業務改善助成金を受給していても申請できます。ただし、同一事業場の申請は年度内1回まで、同一事業主の年間上限は600万円です。

11．最後に｜設備投資を検討している場合は、申請時期と実施順序を確認しましょう

2026年度の業務改善助成金では、賃上げと生産性向上のための設備投資を行うことで、設備投資費用の3/4または4/5、最大600万円が助成されます。

2026年度からの改正により、申請期間が短くなっています。2026年9月1日から申請開始で、遅くとも11月末日、早い地域は10月中には「地域別最低賃金」が発行されるので要注意です。

弊社の包装設備、例えば、

熱旋風式シュリンク装置TORNADO®・・・シュリンクフィルムを独自の熱旋風式で一瞬で美しくシュリンク(収縮）する。

自動フィルム挿入装置SPIRAL・・・シュリンクフィルムの手かぶせ作業を自動化する。

全体包装機FIT…透明なフィルムで商品全体を保護する工程を自動化する。

などを導入検討されている方はお早めにご相談ください。

\うちの場合条件にあてはまる？まずはご相談/

補助金